四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
内容につきましては、市内店舗等において当該アプリで決済をした場合に、決済金額の最大25％をポイントとして付与するもので、１回当たり最大3,000円、期間最大8,000円相当をポイントとして付与いたします。
キャッシュレス決済ポイント還元事業及びプレミアム商品券事業に関して、事業評価はと聞いたところ、キャッシュレス決済ポイント還元事業の決済金額は２億2,029万8,516円、ポイント付与分1,770万7,087円であり、利用期間を限定して10％のポイント還元を行うことにより消費額の増加が図られ、市内消費喚起に寄与した。
具体的内容につきましては、市内店舗等においてペイペイで決済をした場合に、決済金額の最大20％をポイントとして付与するもので、１回当たり最大1,000円、期間最大6,000円相当をポイントとして付与いたします。
現時点での事業効果といたしましては、キャンペーン対象店舗が３００店舗、利用者数が約２万２,０００人、決済金額が約２億９,０００万円でありまして、いずれも令和２年度に実施した実績を上回る結果となりました。
また、キャンペーン前後を比較いたしますと、キャンペーンに参加した中小店舗におけるｄ払いの決済回数は１１倍弱、決済金額は５倍強の増加となり、今回キャンペーンの対象とならなかった店舗においても、それぞれ約１.５倍の増加が見られたほか、市内のｄ払い加盟店舗数は１４％増加した旨の報告を受けております。
決済金額は１億３,３００万円ということで、全員がこれ対象になったわけじゃないんですけれども、非常に小売店の人たちはすごく助かったという声を私聞きました。今回そのポイントを５０％の還元だったんですけれども、それに応じてお店に来てくれた人も結構増えたということで、非常によかったというふうに声を聞きましたので、ぜひとももう一回、これちょっとやっていただければなというふうに思うんですけれどもね。
次に、第５点目、キャッシュレス決済ポイント還元事業及びプレミアム商品券事業についてですが、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、キャッシュレス決済事業者の取扱い加盟店においてキャッシュレス決済をした場合にその決済金額の10％または20％が還元される事業で、昨年度は３回実施しました。
◎経済観光部長（石井博臣） キャッシュレス決済ポイント還元事業の利用状況ということになろうかと思いますが、館山商工会議所が実施主体となりまして、令和２年の９月１日から30日まで、市内のペイペイというサービスの加盟店を利用した方を対象に決済金額の20％がポイント還元される事業を実施したところでございます。
次に、第３点目、観光関連施設を対象としたキャッシュレス決済ポイント還元事業の成果と今後の観光需要回復策についてですが、昨年の11月から12月の２か月間、市内宿泊観光レジャー施設を対象にキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施した結果は、決済回数8,448回、決済金額5,796万円、ポイント還元額1,073万円で、キャンペーン前と比較すると決済金額が約４倍と大幅に増加しました。
クレジットカード決済にした場合に、年間の決済金額によってクレジット会社に支払う手数料等が変わりますが、その手数料等を見極めながら、また、患者さんの利便性の向上を図るという観点から、今後、クレジットカード決済等の導入の検討も早急に進めていきたいと考えております。 以上です。 26: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。
本制度は、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて、事前に登録された中小・小規模の小売店等で支払いを行った場合に、決済金額の一部がポイントとして還元されるものであります。
日銀の発表によりますと、平成28年の電子マネーによる決済件数は52億件、決済金額は５兆1,000億円にまでなっているとのことであります。キャッシュレス化は、支払う側のメリットだけではなく、受け取る側にとってもレジ時間の短縮、現金管理からの解放などさまざまな利点があり、民間ではキャッシュレス化が今当たり前になってきております。このような中、電子マネーに対応する自治体も出てまいりました。
次に、信用保証損失補償金2338万6479円が決済金額である。毎年多額な穴埋めが必要になっているけれども、本年度の状況と、その対策を教えていただきたい。 ◎商工振興課長 今年度の損失補償金は、3000万円の予算を計上しているが、現在のところ、既にほぼ満額を執行予定になっている。 中小企業金融円滑化法が施行されて約3年が経過したが、事業の立て直しができない企業がふえている状況にある。
しかし、退職給与引当金の積立金額を見ますと、予算書においてはラウンドで金額が計上されておりまして、決済金額との差異が発生しておるというようなことがあります。決算金額との差異は、それで問題がありませんけれども、予算の計上のときに何ゆえラウンドの数字で計上するのかという疑問があります。今期は26期で380万円が計上されています。
しかし、退職給与引当金の積立金額を見ますと、予算書においてはラウンドで金額が計上されておりまして、決済金額との差異が発生しておるというようなことがあります。決算金額との差異は、それで問題がありませんけれども、予算の計上のときに何ゆえラウンドの数字で計上するのかという疑問があります。今期は26期で380万円が計上されています。